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2023/2/7開催 災害安全情報分析およびデータプラットフォーム構築に関する日韓共同セミナー

横浜国立大学先端科学高等研究院リスク共生社会創造センター（センター長：澁谷忠弘）は、令和5年2月7日（火）横浜国立大学本部棟3階第1会議室にて、「災害安全情報分析およびデータプラットフォーム構築に関する日韓共同セミナー」を韓国の仁川国立大学都市行政学科との共同で開催しました。

本セミナーは、分散された災害地域情報の実証的かつ包括的な再解釈と災害管理の現場性・複雑性に関する総合的な分析及びアプローチを通じて、実効的な災害管理データ標準導出と需要者中心の共有プラットフォーム適用のために日本と韓国の専門家がより良い実効性の高い代案を提案し議論するために行いました。仁川国立大学都市行政学科の教員3名と大学院生6名が、本学を訪問し、本セミナーに参加しました。

本セミナーでは、澁谷忠弘センター長の挨拶と本学紹介を皮切りに、両校から２名ずつ、研究発表を行いました。まず、本センターの中山穣助教は、「災害・事故に起因する化学物質流出シナリオ構築と防災減災戦略」というタイトルで、化学物質流出による産官公学の地域防災減災戦略を環境社会リスクとして整理し、化学物質流出に対応する各主体の実行可能性を考慮した防災減災戦略ガイドラインを作成した研究成果を発表しました。仁川国立大学Lee Chang-Kil教授は、需要者・現場中心の効果的な災害管理データ標準を提案し、標準化された知識共有プラットフォームを構築するための「災害特別区域におけるデータ標準化と知識共有の必要性と方向性」という研究プロジェクトを紹介しました。仁川国立大学のLee Dongwoo助教は、都市のレジリエンスのためのAIベースのデータ分析の適用をテーマに、現代の都市分析・予測の難しさを説明しながら、モビリティ分野における機械学習に基づく手法の効果的な活用策を発表しました。続いて、本センターの古屋貴司講師は、様々な分野・ステークホルダーと災害対応に寄与するデータを収集・整備し、そのデータを利活用できるようにすることで、首都圏のレジリエンスを高めるための「首都圏レジリエンスプロジェクト」とそのサブプロジェクトの内容および活動などを紹介しました。

発表に続く討論セッションでは、両校が災害リスクマネジメント分野における「マルチディシプリナリーアプローチ」の重要性と方向性に共感し、今後安全工学や都市科学を含む様々な分野で協力を拡大していくこととしました。

セミナーの様子

仁川国立大学　Lee Chang-Kil教授