提供機関：労務安全情報センター
2011年から2015年に起きた災害・事故事例が紹介されている。
安全支援システムPEC-SAFER
提供機関：石油産業活性化センター
石油各社が所有している情報、知識、教訓等をデータベース化して共有化することにより、製油所の安全安定運転を支援することを目的としたシステム。ただし2021年10月時点インターネットからの公開は停止している。
小出 秀人・中野 義之，安全支援システムPEC─SAFER 安全教育データベースの概要，安全工学，2007年46巻3号，p. 160-166
危険物事故事例情報システム
提供機関：危険物保安技術協会
危険物施設等に係る事故事例の検索、危険物事故防止対策のため消防機関から提供された危険物に係る事故事例記事の検索、危険物関係消防法令用語、石油コンビナート等災害防止法令用語及びタンク用語を五十音順で掲載（有料 但し各都道府県の防災担当部署及び消防機関は、無料）
災害の研究
産業災害事例集（書籍）
事故情報（高圧ガス、LPガス）
提供機関：高圧ガス保安協会
高圧ガス事故に関する事例、統計情報、データベースなどおよびLPガス事故の統計資料、注意喚起情報の紹介。他に事故関連図書の販売、高圧ガス・石油コンビナート事故対応要領（内規）を掲載している。
CSB Completed Investigations
提供機関：米国化学事故調査委員会 CSB:Chemical Safety and Hazard Investigation Board
“a nation safe from chemical disasters.”をビジョンとし米国の産業化学事故調査を担当する連邦機関が実施している事故調査報告書(2021/10現在1180件）
1998年1月、化学施設で事故調査を目的とする米国政府機関が設立されました。事故調査の結果に対し事故防止に繋がる勧告を、事故発生施設、米国労働安全衛生局OSHA、米国環境保護庁EPA、産業組織、労働関係団体などに行う機関です。事故調査チームが従業員、管理者、周辺住民、目撃者にインタビューして情報収集し、関係する化学品、機器の分析を専門機関に依頼し事故原因を調べます。
さらに、工場の安全活動記録、操作手順書などにより事故経緯を詳細に調べ、6～12か月をかけて報告書を作成、1998年からの事故調査報告書をインターネットで公開しています。また直近の事故については速報で紹介し、事故調査が終了すると最終報告書として紹介している。
Investigation Reports(Hazardous Materials)
提供機関：National Transportation Safety Board(NTSB, 米国交通事故調査委員会)
有害物質の事故情報。事故に関する詳細、事実データの分析、事故の結論と考えられる原因、および関連する安全上の推奨事項を提供している。
Major Accident Reporting System（eMARS）
提供機関：European Commission（EC)
ECが提供しており、化学事故の防止と潜在的な結果の軽減を改善するために、危険物質に関連する事故やニアミスから学んだ教訓の交換を促進することを目的としたデータベース
Emergency Response Notification System (ERNS)
提供機関：EPA（米国）
米国でのオイルや有害物質の漏洩に関してまとめられた最も包括的なデータを提供している。1986年の設立以来、275,000を超える情報が入力されている。1990年からNRC (National Response Center)が収集。データを取得するにはEPA Regionに問合せる。