本学のこれまでの化学物質管理の実績をもとに、文部科学省科学技術振興調整費科学技術連携施策群の効果的・効率的な推進「事業者の化学物質リスク自主管理の情報基盤」（代表：三宅淳巳）が平成19年に採択され、その成果物として化学物質のフィジカルリスクおよび短期・長期健康リスクの双方に着目した情報統合プラットホームが公開されました。
その後、2015年10月に国立大学改革強化推進事業「世界の持続的発展に資する「リスク共生学」に基づく研究拠点の形成」のもと、リスク共生社会創造センターが中核となって、社会リスク評価プラットホームの構築を進めてきました。
本プラットフォームは、リスク共生社会に不可欠な社会リスク評価を行う上で、必要な情報を統合し、さらにその情報を活用しやすいように整備することで、先端科学技術の社会実装に貢献することを目指しています。