提供機関：損害保険料率算出機構
学識経験者等により構成される災害科学研究会委員の論文集。直近の冊子は 2002年3月発行（閲覧は損害保険料率算出機構へ問合せ）
産業災害事例集（書籍）
事故情報（高圧ガス、LPガス）
提供機関：高圧ガス保安協会
高圧ガス事故に関する事例、統計情報、データベースなどおよびLPガス事故の統計資料、注意喚起情報の紹介。他に事故関連図書の販売、高圧ガス・石油コンビナート事故対応要領（内規）を掲載している。
CSB Completed Investigations
提供機関：米国化学事故調査委員会 CSB:Chemical Safety and Hazard Investigation Board
“a nation safe from chemical disasters.”をビジョンとし米国の産業化学事故調査を担当する連邦機関が実施している事故調査報告書(2021/10現在1180件）
1998年1月、化学施設で事故調査を目的とする米国政府機関が設立されました。事故調査の結果に対し事故防止に繋がる勧告を、事故発生施設、米国労働安全衛生局OSHA、米国環境保護庁EPA、産業組織、労働関係団体などに行う機関です。事故調査チームが従業員、管理者、周辺住民、目撃者にインタビューして情報収集し、関係する化学品、機器の分析を専門機関に依頼し事故原因を調べます。
さらに、工場の安全活動記録、操作手順書などにより事故経緯を詳細に調べ、6～12か月をかけて報告書を作成、1998年からの事故調査報告書をインターネットで公開しています。また直近の事故については速報で紹介し、事故調査が終了すると最終報告書として紹介している。
Investigation Reports(Hazardous Materials)
提供機関：National Transportation Safety Board(NTSB, 米国交通事故調査委員会)
有害物質の事故情報。事故に関する詳細、事実データの分析、事故の結論と考えられる原因、および関連する安全上の推奨事項を提供している。
Major Accident Reporting System（eMARS）
提供機関：European Commission（EC)
ECが提供しており、化学事故の防止と潜在的な結果の軽減を改善するために、危険物質に関連する事故やニアミスから学んだ教訓の交換を促進することを目的としたデータベース
Emergency Response Notification System (ERNS)
提供機関：EPA（米国）
米国でのオイルや有害物質の漏洩に関してまとめられた最も包括的なデータを提供している。1986年の設立以来、275,000を超える情報が入力されている。1990年からNRC (National Response Center)が収集。データを取得するにはEPA Regionに問合せる。
職場のあんぜんサイト 労働災害事例
厚生労働省
死亡災害や重大災害、ヒヤリハット、機械災害などの事例について、発生状況や発生原因そして対策をイラスト付きで紹介します。（労働災害事例2560件、ヒヤリハット事例412件、2021年10月現在）
製品事故情報・リコール情報
提供機関：独立行政法人 製品評価技術基盤機構(NITE)
平成8年度（1996年度）以降に収集し、調査が終了した事故情報を表しています。「事故情報の検索」ページでは、製品名などのキーワードを入力すると、事故内容とその調査結果を検索することができます。また、リコール情報も整理・公表しています