Activity Report

2020.11.13 研究機関のリスクマネジメントWG

ガイドライン(リスクマネジメントガイドライン・大学の危機管理ガイドライン・先端科学技術の社会総合リスクアセスメントガイドライン)公開

本ガイドラインの著作権について

本ガイドラインをもとに各組織の状況に合わせてご利用いただくことについては問題ありませんが、一般公開などによる本ガイドラインの無断転載を禁止いたします。転載等の利用に際しては、下記、横浜国立大学IASリスク共生社会創造センター事務局宛にご連絡ください。

ガイドラインダウンロード

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ガイドラインについて

大学の危機管理ガイドライン、リスクマネジメントガイドラインについて

横浜国立大学リスク共生社会創造センターでは、創設時より研究機関のリスクマネジメントWGを設置して、研究機関のリスクマネジメントや危機管理のあり方について検討してきました。平成28年度は、社会実装目標として大学における危機管理のあり方について検討し、危機管理ガイドラインを作成しました。

また、平成29年度は、大学のリスクマネジメントにISO31000の概念を適用したリスクマネジメントガイドラインを作成し、危機管理ガイドラインと合わせて統合リスクマネジメントガイドラインを完成させました。

当センターでは、成果の社会実装の一環として、これらのガイドラインを一般公開することにいたしました。これにより、大学のリスクマネジメントと危機管理業務へ活用されることを期待しております。

先端科学技術の社会総合リスクアセスメントガイドラインについて

研究機関のリスクマネジメントWG同様に、創設時よりリスク共生社会創造学WGを設置、リスク共生社会という概念のもと、実現すべき社会像を検討してきました。

「先端科学技術の社会総合リスクアセスメントガイドライン」は、ISO31000の概念及びリスク共生概念を取り入れたガイドラインです。タイトルにもなっている「社会総合リスク」は、工学と社会科学の視点を組み合わせたリスクの捉え方で、生命/健康/環境などの安全に関する影響に加え、生活や社会活動・価値に影響を与える影響もあわせた、社会の安全と活動に関する総合リスクであり、市民、事業者、行政などのステークホルダーが意思決定プロセスを共有化するための概念です。

本ガイドラインにより得られる総合リスク評価は、リスク対応やリスクコミュニケーションに用いることが出来、社会全体のマネジメントに活用されることを期待しています。

本ガイドラインは、リスクマネジメントガイドラインと危機管理ガイドラインの二分冊となっています。ガイドラインの特徴を以下にまとめます。

ガイドラインの主な特徴

大学の危機管理ガイドライン、リスクマネジメントガイドライン

本ガイドラインは、リスクマネジメントガイドラインと危機管理ガイドラインの二分冊となっています。ガイドラインの特徴を以下にまとめます。

特徴1 リスクマネジメントでは、最新のリスクマネジメント規格ISO31000をベースにしている。大学のリスクを「戦略リスク」「事業・業務遂行リスク」「基盤リスク」に分類し、あらゆるリスクを対象としたマネジメントシステムを構築している。
特徴2 危機管理では、アメーバー型の組織における危機対応の弱さを克服し、担当者個人の判断に依存しないエスカレーションルールを設定している。
特徴3 個別の原因(ハザード)に起因した対応設計ではなく、結果(リスク)ベースの対応構造設計としています。これにより、多様なリスクに対してフレキシブルな危機対応体制が実現できる。

先端科学技術の社会総合リスクアセスメントガイドライン

特徴1 技術の普及別留意点を明示。
特徴2 行政、事業者、市民の役割と他の主体への要求事項。
特徴3 理想とするリスクコミュニケーション。

お問い合わせ

ご質問やご要望等、お気軽にご連絡ください。

リスク共生社会創造センター リスク共生社会創造学WG担当又は研究機関のリスクマネジメントWG担当
メール:risk.center@ynu.ac.jp/電話:045-339-3776