2022.08.24 安全・安心WG
「環境社会リスク対応ガイドライン」公開
「環境社会リスク対応ガイドライン」を一般公開いたします。
本ガイドラインの著作権について
本ガイドラインをもとに各組織の状況に合わせてご利用いただくことについては問題ありませんが、一般公開などによる本ガイドラインの無断転載を禁止いたします。転載等の利用に際しては、下記、横浜国立大学IASリスク共生社会創造センター事務局宛にご連絡ください。
ダウンロードの方法
ダウンロードされる前に、ガイドライン改訂などのお知らせについてのアンケートにご協力をお願いいたします。
アンケート送信後、最後にアンケートダウンロード用のURLが表示されます。
URLをクリックしダウンロードをお願いいたします。途中、ダウンロードが出来ないなど不具合がでましたら以下問合せ先にお問合せ下さい。
ガイドラインについて
横浜国立大学では、環境研究総合推進費（1-1904 災害・事故に起因する化学物質流出シナリオ構築と防災減災戦略、R1～R3年度、代表：三宅淳巳)の支援を受け、化学物質漏洩による環境汚染対応の方針や活動の要点について､環境社会リスク対応のためのガイドラインを策定いたしました。本ガイドラインの目的は「化学物質の環境汚染対応に対して、環境政策と防災対応の二つの視点を融合させて、行政、事業者、市民等が準備・実施すべき対応の新たなフレームを取り纏め、地域安全の高度化を図ること」です。
ガイドラインの主な特徴
特徴1
環境汚染対応として必要な活動に対して、行政、事業者、市民等の活動主体を明確にして、環境汚染対応として必要な活動項目として整理し、今後どのような検討をどのような仕組みの中で行なうかということも記述しています。
特徴2
化学物質による環境汚染に対して、平時で行なうべき活動、化学物質の漏洩開始時の活動、汚染拡散時の活動や、環境汚染からの復旧時の活動等の、それぞれのステージでの活動の要点を整理しました。
対象とする化学物質は、特定の化学物質に限定することなく、化学物質の特性（危険性や有害性、環境中挙動に関連する物理化学的特性など）を考慮してその対応を整理しています。
特徴3
防災対応に環境視点を取り込むため、環境汚染の影響を体系的に整理しています。
（1）環境汚染がもたらす影響として、人体への影響に加え、社会活動、生活、行政活動等への影響を環境社会リスクという概念で整理
（2）環境社会リスクでは、環境汚染のもたらす直接影響に加え、環境汚染による行政・社会活動の機能不全が社会活動や生活に与える影響を整理
本ガイドラインの著作権について
本ガイドラインをもとに各組織の状況に合わせてご利用いただくことについては問題ありませんが、一般公開などによる本ガイドラインの無断転載を禁止いたします。転載等の利用に際しては、下記、横浜国立大学IASリスク共生社会創造センター事務局宛にご連絡ください。
本ガイドラインのご質問・ご意見・ご要望について
本ガイドラインについてご質問等受け付けております。内容にご不明な点がございましたら、下記ご質問・ご意見・ご要望サイトをご利用下さい。ご質問に関しては、頂いた内容に回答をしてまいりますので、必ずメールアドレスの記載をお願いいたします。
お問い合わせ先
横浜国立大学IASリスク共生社会創造センター
メール：risk.center@ynu.ac.jp／電話：045-339-3776
