各ガイドラインの特徴
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■ 大学の危機管理ガイドライン、リスクマネジメントガイドライン について
横浜国立大学リスク共生社会創造センターでは、創設時より研究機関のリスクマネジメントWGを設置して、研究機関のリスクマネジメントや危機管理のあり方について検討してきました。平成28年度は、社会実装目標として大学における危機管理のあり方について検討し、危機管理ガイドラインを作成しました。
また、平成29年度は、大学のリスクマネジメントにISO31000の概念を適用したリスクマネジメントガイドラインを作成し、危機管理ガイドラインと合わせて統合リスクマネジメントガイドラインを完成させました。
成果の社会実装の一環として、これらのガイドラインを一般公開することにいたしました。これにより、大学のリスクマネジメントと危機管理業務へ活用されることを期待しております。
主な特徴：大学の危機管理ガイドライン、リスクマネジメントガイドライン
本ガイドラインは、リスクマネジメントガイドラインと危機管理ガイドラインの二分冊となっています。ガイドラインの特徴を以下にまとめます。
特徴1
リスクマネジメントでは、最新のリスクマネジメント規格ISO31000をベースにしている。大学のリスクを「戦略リスク」「事業・業務遂行リスク」「基盤リスク」に分類し、あらゆるリスクを対象としたマネジメントシステムを構築している。
特徴2
危機管理では、アメーバー型の組織における危機対応の弱さを克服し、担当者個人の判断に依存しないエスカレーションルールを設定している。
特徴3
個別の原因（ハザード）に起因した対応設計ではなく、結果（リスク）ベースの対応構造設計としています。これにより、多様なリスクに対してフレキシブルな危機対応体制が実現できる。
■ 先端科学技術の社会総合リスクアセスメントガイドライン について
研究機関のリスクマネジメントWG同様に、創設時よりリスク共生社会創造学WGを設置、リスク共生社会という概念のもと、実現すべき社会像を検討してきました。
「先端科学技術の社会総合リスクアセスメントガイドライン」は、ISO31000の概念及びリスク共生概念を取り入れたガイドラインです。タイトルにもなっている「社会総合リスク」は、工学と社会科学の視点を組み合わせたリスクの捉え方で、生命／健康／環境などの安全に関する影響に加え、生活や社会活動・価値に影響を与える影響もあわせた、社会の安全と活動に関する総合リスクであり、市民、事業者、行政などのステークホルダーが意思決定プロセスを共有化するための概念です。
本ガイドラインにより得られる総合リスク評価は、リスク対応やリスクコミュニケーションに用いることが出来、社会全体のマネジメントに活用されることを期待しています。
本ガイドラインは、リスクマネジメントガイドラインと危機管理ガイドラインの二分冊となっています。ガイドラインの特徴を以下にまとめます。
主な特徴：先端科学技術の社会総合リスクアセスメントガイドライン
特徴1
技術の普及別留意点を明示。
特徴2
行政、事業者、市民の役割と他の主体への要求事項。
特徴3
理想とするリスクコミュニケーション。
■ 環境社会リスク対応ガイドライン について
横浜国立大学では、環境研究総合推進費（1-1904 災害・事故に起因する化学物質流出シナリオ構築と防災減災戦略、R1～R3年度、代表：三宅淳巳)の支援を受け、化学物質漏洩による環境汚染対応の方針や活動の要点について､環境社会リスク対応のためのガイドラインを策定いたしました。本ガイドラインの目的は「化学物質の環境汚染対応に対して、環境政策と防災対応の二つの視点を融合させて、行政、事業者、市民等が準備・実施すべき対応の新たなフレームを取り纏め、地域安全の高度化を図ること」です。
主な特徴：環境社会リスク対応ガイドライン
特徴1
環境汚染対応として必要な活動に対して、行政、事業者、市民等の活動主体を明確にして、環境汚染対応として必要な活動項目として整理し、今後どのような検討をどのような仕組みの中で行なうかということも記述しています。
特徴2
化学物質による環境汚染に対して、平時で行なうべき活動、化学物質の漏洩開始時の活動、汚染拡散時の活動や、環境汚染からの復旧時の活動等の、それぞれのステージでの活動の要点を整理しました。
対象とする化学物質は、特定の化学物質に限定することなく、化学物質の特性（危険性や有害性、環境中挙動に関連する物理化学的特性など）を考慮してその対応を整理しています。
特徴3
防災対応に環境視点を取り込むため、環境汚染の影響を体系的に整理しています。
（1）環境汚染がもたらす影響として、人体への影響に加え、社会活動、生活、行政活動等への影響を環境社会リスクという概念で整理
（2）環境社会リスクでは、環境汚染のもたらす直接影響に加え、環境汚染による行政・社会活動の機能不全が社会活動や生活に与える影響を整理
■ HALTガイドライン について
横浜国立大学では、国内の大学として初めて導入されたHighly Accelerated Limit Test (HALT)を具備した統合損傷センシングシステムを導入致しました。
リスク共生社会創造センターでは、HALTをオープンイノベーションのツールとして活用するために、研究コンソーシアム「極限加速試験による高品質設計コンソーシアム」を立ち上げ、参加企業とともに研究活動を推進してきました。平成28年度より3年間の活動の中で、得られた知見を体系的に整理して「HALTガイドライン」としてこの度発行することになりました。
当センターでは、成果の社会実装の一環として、本ガイドラインを一般公開することにいたしました。これにより、HALTを用いたものづくりのイノベーションが加速されることを期待しております。
主な特徴：HALTガイドライン
本ガイドラインは、HALTの用途、方法、手順などについて、これまでの知見をもとにまとめたものです。HALTによって設計者はよりロバストで信頼性のある製品を設計することが可能となり、より短時間で製品の弱点を検出することが期待できます。
特徴1
これまで明確でなかったHALTの用途を明確化し、「製品の脆弱性抽出」「ベンチマーク評価」「市場不良再現」「抜き取り試験」など、体系的に整理しています。これにより、使用者は目的に応じて適切にHALTを活用することができるようになると期待できます。
特徴2
ユーザーの使い勝手に配慮して、これまであまり明記されていなかった供試品の試験条件や機能試験についてコンソーシアムの成果を反映したものを追加しました。
特徴3
現状のHALTにおいて課題の一つでもあった温度急変試験について、検証実験などを通して合理化を実現しました。これにより、効率よくHALTの実施が可能になります。